はじめにお読みください
本記事は2026年6月時点の情報で、2026年4月のGoogleの口コミルール改定に対応しています。法令やGoogleのポリシーは改正・更新されることがあり、個別のケースが違反にあたるかどうかの最終的な判断は、専門家や消費者庁・Google公式のサポート窓口にご確認ください。
口コミを依頼するのは違法なのか
来店したお客様に口コミをお願いすること自体は、違法ではありません。問題になるのは「依頼すること」ではなく、報酬と引き換えにする・特定の評価を求める・関与を隠すといった「依頼の方法」です。
店舗が来店客にGoogle口コミの投稿をお願いする行為は、景品表示法でもGoogleのポリシーでも、それ自体が禁止されているわけではありません。お客様に「よろしければご感想をお寄せください」と任意でお願いすることは、通常の営業活動の範囲です。
法令やGoogleのルールが問題視するのは、口コミの「中身」や「集め方」を不自然にコントロールしようとする行為です。具体的には、高評価を条件に特典を渡す、良い口コミを書いてくれそうなお客様だけに声をかける、事業者が関与していることを隠して投稿させる、といった方法が該当します。
つまり、安全に依頼できるかどうかの分かれ目は「来店したお客様全員に、同じ案内で、本人の任意で」お願いしているかどうかにあります。この原則を守る限り、口コミの依頼は違法にはあたりません。
ステマ規制とは何か
ステマ規制は、2023年10月1日に施行された、景品表示法上の不当表示としての規制です。事業者が関与しているのに、それを隠して行う宣伝が対象で、違反すると措置命令の対象になります。
ステルスマーケティング規制（ステマ規制）は、景品表示法第5条第3号に基づく指定告示として、2023年（令和5年）10月1日に施行されました。規制の対象は「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」、つまり事業者の関与を隠した宣伝です。
口コミの文脈では、店舗のスタッフや関係者が一般のお客様を装って投稿する、いわゆるサクラややらせがこれにあたります。また、店舗がお客様に依頼して投稿してもらう場合でも、事業者の関与を隠して「自然な口コミであるかのように」見せると、規制の対象になりえます。
違反した場合は、再発防止などを求める措置命令の対象となり、対象となった事業者名が公表されます。措置命令に従わない場合には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑事罰が定められています。
課徴金（対象商品・役務の売上額の3％）は、優良誤認表示（5条1号）・有利誤認表示（5条2号）に対する制度であり、ステマ告示（5条3号の指定告示）そのものは課徴金の対象ではありません。ただし、口コミに関連する表示が「効果を著しく優良に見せる」など優良誤認にもあたる場合は、別途その対象になりえます。これは2026年6月時点の一般的な整理であり、最終的な判断は消費者庁等にご確認ください。
実際の処分例として、2024年（令和6年）6月には、クリニックが来院者に対しGoogleマップの口コミ欄へ星4または星5（星4以上）の高評価を投稿することを条件に費用を割り引いていた事例が、ステマ規制違反として初の措置命令の対象になりました。高評価と引き換えの割引は、ステマ規制とGoogleポリシーの両面で問題になる典型例です。
2026年4月のGoogle口コミルール改定で変わったこと
2026年4月にGoogleは「評価の操作（Rating Manipulation）」に関するルールを改定し、口コミの中身をコントロールしようとする行為への取り締まりを強化したとされています。口コミ獲得のノルマ設定や、特定スタッフ名が不自然に集中する口コミが、リスクとして扱われるようになりました。
Googleは2026年4月に、口コミの不正・操作対策を強化する複数の変更を公表しました。外部からの不正なレビューや恐喝的なレビューへの対策強化と、店舗側が口コミを依頼する際にやってよいことの制限の、両面が含まれるとされています。
店舗側に関係する変更として、次の点が指摘されています。第一に、口コミ獲得のノルマ（例: スタッフ一人につき何件集める）を設けることが、明確に望ましくない行為として扱われるようになりました。第二に、特定のスタッフ名が不自然に多く登場する口コミのパターンが、操作の兆候としてGoogleのシステムに自動的に検出される対象になったとされています。
これらに該当すると判断された場合、口コミやプロフィールへの警告表示や、問題のある口コミだけでなく、正当な口コミまで巻き込んだ一斉削除につながるリスクがあります。誰が依頼したかにかかわらず、結果として不自然なパターンが生じていること自体がリスクになる、という点が従来との違いです。
改定の正確な適用範囲や文言は、Google公式のポリシーで随時更新されます。本記事は2026年6月時点の理解に基づくものであり、最新の詳細はGoogle公式のヘルプ・ポリシーをご確認ください。
Googleの口コミポリシーで禁止されている行為
Googleは、報酬と引き換えに口コミを求めることを、その金額の大小を問わず禁止しています。投稿を条件にした特典提供、高評価しそうな客だけに依頼を絞る行為、偽装アカウントによる投稿などが禁止対象です。
Googleの口コミ（コンテンツ）ポリシーで禁止されている代表的な行為は、次のとおりです。
- 報酬と引き換えに口コミを求めること。金額やサービスの大小を問わず禁止です。投稿してもらった後から特典を渡す「後出し」も、投稿と紐づいていれば操作とみなされるリスクがあります。
- 口コミ投稿を条件にしたクーポンや割引の提供。「口コミを書いたら割引」という形は、報酬と引き換えの依頼にあたります。
- レビューゲーティング。満足していそうなお客様だけに口コミを依頼し、不満を持っていそうなお客様には依頼しない、というように依頼先を選別する行為です。
- 偽装アカウントや、実体験のない第三者による投稿。サクラややらせもここに含まれます。
これらは明白な違反とされ、警告なしにビジネスプロフィールが停止されることもあります。停止されると地図上に店舗が表示されなくなり、集客に大きな影響が出るため、リスクの大きさを踏まえて避けることが重要です。
ここで挙げた内容は2026年6月時点の一般的な整理です。ポリシーは更新されることがあるため、具体的な可否はGoogle公式のポリシーをご確認ください。
AIで口コミ文章を作るのは規約違反になるのか
AIが口コミの執筆をサポートすること自体は、直接は禁止されていません。本人の実体験に基づき、本人が内容を確認して任意で投稿するのであれば、やらせには該当しないと考えられます。
AIで口コミの下書きを作ることが一律に規約違反になる、というルールは、2026年6月時点では確認できません。重要なのは、誰の・どのような体験に基づく口コミなのか、そして投稿を最終的に誰が判断するのか、という点です。
実際に来店したお客様が、自分の体験に基づいてアンケートに回答し、その回答をもとにAIが文章の下書きを作り、お客様が内容を確認・編集したうえで本人の意思で投稿する。この形であれば、投稿されるのは本人の実体験に基づく口コミであり、やらせやサクラには該当しないと考えられます。
一方で、注意が必要な使い方もあります。実体験のない内容をAIに生成させて投稿させる、特定のサービス名や決まった高評価の表現を必ず含めるよう誘導する、といった機能は「評価の誘導（操作）」として問題視されうる点です。AIを使うかどうかよりも、実体験に基づいているか・本人が任意に投稿しているかが判断の軸になります。
AIで作成した文章の取り扱いについても、Googleのポリシーは今後更新される可能性があります。最新の方針はGoogle公式のヘルプをご確認ください。
安全に口コミを増やすためのポイント
安全に増やす基本は、来店者全員に平等に、お客様本人の任意で依頼し、見返りを投稿の条件にしないことです。事業者の関与を隠さず、スタッフ名を集中させず、ノルマを設けないことも重要です。
これまでの内容を踏まえると、安全に口コミを増やすためのポイントは次のように整理できます。
- 来店したお客様全員に、同じ案内で平等に依頼する。高評価しそうな人だけを選んで依頼しない。
- 投稿はあくまでお客様本人の任意とする。書くこと・投稿することを強制しない。
- 見返りを投稿の条件にしない。特典を出す場合は、口コミの投稿や星の数と紐づけず、来店者全員を対象にする。
- 事業者の関与を隠さない。スタッフや関係者が一般客を装って投稿しない。
- スタッフ名を不自然に集中させない。お客様が自然に書く分は問題ないが、店舗側から「スタッフ名を書いてください」と促さない。
- 口コミ獲得のノルマを設けない。件数を目標としてスタッフに課さない。
これらは、口コミの「中身」をコントロールしようとするのではなく、投稿しやすい環境を整えることに重心を置く、という考え方に基づいています。
ComiStaが安全性に配慮している点
ComiStaは、お客様がアンケートに回答し、その回答に基づいてAIが下書きを作り、お客様が内容を確認して任意で投稿する仕組みです。これにより、ここまで述べたリスクを抑える設計にしています。
ComiSta（コミスタ）は、口コミの集め方が前述のポイントに沿うように設計されています。
- 投稿される口コミは、来店したお客様自身がアンケートで回答した内容に基づきます。実体験に基づく口コミになるため、やらせやサクラとは異なります。
- AIが作るのはあくまで下書きで、内容を確認・編集し、投稿するかどうかを最終的に判断するのはお客様本人です。投稿を強制する仕組みではありません。
- クーポンを発行する場合も、口コミ投稿を条件にせず、来店者を対象とする運用ができます。投稿と特典を紐づけないことで、報酬と引き換えの依頼にあたらないようにできます。
- 特定の表現や決まった高評価を書くよう誘導する設計にはなっていません。
ただし、どのようなツールや運用であっても「絶対に安全」「完全に合法」と保証できるものではありません。ComiStaはリスクを抑える設計ですが、実際の運用方法によっては問題が生じる可能性があります。導入や運用にあたって不安がある場合は、専門家やGoogle公式の窓口にご確認ください。
よくある質問
Q.口コミをお願いするだけで違法になりますか？▼
いいえ、お願いすること自体は違法ではありません。来店したお客様全員に、同じ案内で、本人の任意で依頼する限り、景品表示法にもGoogleのポリシーにも反しません。問題になるのは、報酬と引き換えにする、高評価しそうな人だけに依頼する、事業者の関与を隠す、といった依頼の方法です。これは2026年6月時点の一般的な考え方であり、個別の判断は専門家や消費者庁・Google公式の窓口にご確認ください。
Q.口コミを書いてくれた人にクーポンを渡すのは問題ありますか？▼
口コミの投稿そのものを条件にクーポンや割引を渡すことは、Googleのポリシーで禁止されている「報酬と引き換えの依頼」にあたります。投稿した後から渡す「後出し」も、投稿と紐づいていれば操作とみなされるリスクがあります。特典を出す場合は、口コミの投稿や星の数を条件にせず、来店者全員を対象にする形にしてください。
Q.AIで作った口コミは規約違反になりますか？▼
AIが下書きをサポートすること自体は、直接は禁止されていません。実際に来店したお客様が自分の体験に基づいて回答し、その内容を確認して任意で投稿するのであれば、やらせには該当しないと考えられます。一方で、実体験のない内容を生成させて投稿させたり、特定の表現や高評価を書くよう誘導したりする使い方は、評価の操作として問題視されうるため避けてください。
Q.悪い口コミ（低評価）だけを消すことはできますか？▼
単に低評価である、内容が気に入らない、という理由だけで口コミを削除することはできません。削除を申請できるのは、Googleのポリシーに違反する口コミ（事実無根の中傷、スパム、関係のない内容など）に限られます。気に入らない口コミだけを選んで消すことはできないため、ネガティブな口コミには誠実に返信して対応するのが基本です。